1992-03-26 第123回国会 参議院 商工委員会 第4号
その結果、九〇年度末には主力炭鉱六山、常用労務者四千六百五十一名と大幅な規模縮小となりました。 今次新政策は、新たに今後十年間を構造調整の最終段階と位置づけて石炭会社等の事業の新分野の開拓を促進しつつ、炭鉱労働者の雇用安定のための措置を図るとして、均衡点の明示のないままさらに縮小、閉山を進めようとするものであります。
その結果、九〇年度末には主力炭鉱六山、常用労務者四千六百五十一名と大幅な規模縮小となりました。 今次新政策は、新たに今後十年間を構造調整の最終段階と位置づけて石炭会社等の事業の新分野の開拓を促進しつつ、炭鉱労働者の雇用安定のための措置を図るとして、均衡点の明示のないままさらに縮小、閉山を進めようとするものであります。
その結果、九〇年度末には主力炭鉱六山、常用労務者四千六百五十一名と大幅な規模縮小となりました。 今次新政策は、新たに今後十年間を構造調整の最終段階と位置づけて、石炭会社等の事業の新分野の開発を促進しつつ、炭鉱労働者の雇用安定のための措置を図るとして、均衡点の明示のないままさらに縮小・閉山を進めようとするものであります。
○説明員（鈴木英夫君） これまで、先ほど申し上げましたような石炭技研を通じます石炭の生産技術の開発によりましていろんな面での技術革新というのが行われてまいったというふうに理解をしておりまして、例えば炭鉱の生産能率を見てみますと、御承知のように炭鉱の生産能率は常用労務者能率ということで、一人一月当たり何トン掘るのかということで生産性をあらわすのですけれども、三十五年におきましては十八トンでありましたものが
そういうことでございますので、そういうことを含めてぜひひとつ今後の対応をしていただきたいと思いますけれども、今のいわゆる炭鉱の常用労務者の言うなれば平均年齢というのはどのぐらいになっていますか。
五十五年度の、二部実績、見込みがありますが、常用労務者の異動状況をとってみますと、前年度末の人員が常用労務者で一万八千五百四十二人でございました。
お尋ねの平均年齢の点に関しましては、常用労務者で昭和五十年度で四十二・六歳、五十四年度で四十二・七歳という数字に相なっておるわけでございます。 いま御指摘のように、労働力の確保の問題というのは、私どもも非常に重要な課題の一つであるという点は十分認識しておるつもりでございます。
これをごらんくださるとおわかりになりますように、法人経営者世帯を一〇〇としますと職員世帯は八〇・五、常用労務者世帯は六三・二、臨時、日雇い労務者世帯はわずか四三・一という、これは消費支出の格差でございます。
常用労務者数は九月末現在で二万二千四十一人、生産能率は労働者一人当たり月七十トン前後となっております。採掘深度は坑口水準下五十二年三月現在で五百五十五メートルで、十年前の四十二年には四百十メートルでございましたので、この十年間に百四十五メートル、すなわち年間十四・五メートルの割合で深部に移行しておるのでございます。
これでひとつおわかりになったと思いますから、できないと言うのですから、これは後ほどまた申し上げることにしまして、そういう意味で、いま考えていることは、とりあえず先ほど前段に申し上げた常用労務者なり、失業者に対しては失業保険の資格を与える。それからもう一つは、雇用継続をしながら何とか職業訓練等の機会を与えて——私が言いたいのは、与えながら生活の道を保障してやる。
ただ臨時、ハートにつきましても、名称はそうであっても、常用労務者と実態が何ら変わらない、その場合には保険給付の対象になりますし、今回の安定事業あるいは安定資金で行いますところの事業の対象に当然なるわけでございます。だから、そういう意味でこの点は捕捉をいたしたいと思いますが、大量解雇の規制につきましては、法律によりましていまの段階でこれを規制することはわれわれとしてはどうかと考えております。
○守屋説明員 この一千名につきましては、石炭鉱業審議会の中の専門委員の方々の間での御議論、御討議の中でこの数字を出す際に、現在二万何がしの常用労務者の方がいらっしゃる、そのうちで定年になって退職していかれる方を、そのまま年度を移行いたしまして計算すると一千名になるというような話で、私どもは伺っております。
したがって健康保険の場合も五人未満の事業所の場合には適用除外でございますから、常用の方であっても健康保険の適用はないという問題点がございまして、差別というようなおっしゃり方がいいか悪いかは別にいたしまして、やはり五人未満問題というのは、常用労務者また日雇い労働者を通じた今後の全般的な問題だというふうに考えております。
四十八年の常用労務者の実績を見ますと、いわゆる新卒者、学校卒業者はわずかに〇・五％、他産業から入ってきたものは〇・五％であります。ほとんど絶望的でありまして、また従来閉山炭鉱からの採用が主体でありましたけれども、これも今後は望めない。なお、昨年の実績では炭鉱の経験者が八八％採用されております。このほとんどすべてが閉山やまからというふうに考えてよかろうか思います。
次に年齢の面でありますが、常用労務者の年齢調べを四十八年三月の実績に基づいて申し上げますと、三万人でありますから、二十歳から五歳を基準としてはじき出してみました。二十歳未満が二百十三人で〇・七％であります。二十五歳未満が千二百四十八名であります。四・〇％であります。三十歳未満が千五百九十七名であります。五・二％であります。三十五歳未満が三千三十四名、九・八％。
○倉石国務大臣 お話しの統一見解は、従事者の雇用及び職務の態様から見まして、関係各省のそれぞれの認識の上に立ってああいう結論を得た次第でありますので、直接常用労務者を使っております私どもの立場としては、この趣旨が実現のできるように努力はしてまいるつもりであります。
○岡部政府委員 ただいまの先生の御質問でございますが、今回の港労法は明らかに日雇いの労働者の問題でございますが、港湾運送事業法というものは常用労務者だけの問題であるというふうに限定はできないと存じます。したがって、日雇い労働者の問題も含めて、いわゆる港湾運送事業の問題というふうにして考えておくという考え方でございます。
それから、労働者の数でございますが、これはちょっと古い数字でございますが、昭和四十七年十二月末でございますが、全国で常用労務者の方が三万四千八百五十五人でございまして、請負夫の方が全国で六千四百五十七人、臨時夫の方が千八百九十二人、職員の方が五千八百二十五人、合計いたしまして四万九千二十九人でございます。
当鉱山の労務者は、昭和四十八年二月末現在におきまして二千三百四十八名でございますが、この登川区域におきましては、常用労務者三百三十三名、臨時夫二十二名、請負夫百六十七名、職員五十七名、合計五百七十九名となっております。 出炭量は、この当該鉱山全体で、四十八年二月の実績は八万四千六百トンでございますが、当区域は二万六百トンでございます。 次に、災害の概況につきまして御説明申し上げます。
出炭量は今年度の見込みが二千七百三十一万トン、それから常用労務者の数が三万四千三百八人ということになっておりますが、ここで一番問題になりますのは、昭和三十五年には、当時の状況で労働者の一カ月の生産量は十八トンでありましたのが、四十七年になりますと、六十三トンと、五倍も六倍もに非常にふえてきており、それだけ労働者の稼働率が高まり、機械技術その他の発達もさることながら、労働者が非常に極端な労働をしいられていることで
○政府委員（青木慎三君） 全部直轄でございますので、請負夫は一人も入っておりませんが、常用労務者のほかに臨時夫が入っておるかどうかにつきまして、いまちょっと手元に資料がございませんで——請負夫はおりません。
常用労務者も――これは大蔵調査室の資料ですけれども、これで見ると、四十六年度は四万二千八十名ですね。四十七年度は、いま言われたように、また離職者が八千名ぐらい予定されておりますから、これから八千名程度引きますと、三万四千名程度ですね。